·9分で読める·特定電子メール法 営業メール

特定電子メール法に違反しないコールドメールの送り方【2026年】

B2B コールドメールは違法か?特定電子メール法のオプトイン例外 (法人向け)、配信停止導線、送信者表示の必須項目を実務的に解説。罰則 (法人 3,000 万円) と回避策、安全な送信ペースまで。

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免責
本記事は 2026 年 5 月時点の情報です。法律相談は弁護士へ。

「B2B のコールドメールは特定電子メール法に違反するの?」— 結論から言うと、適切な配信停止導線と送信者表示があれば違反しません。重要なポイントは 3 つだけです。

結論: 法人向けはオプトイン例外、ただし 3 つの義務あり

  1. 01
    送信者の表示 (会社名・住所・連絡先) を本文に明記
    本文末に必ず会社情報を入れる。個人事業主は「請求があれば開示」も可。
  2. 02
    配信停止 (オプトアウト) の方法を明示し、3 営業日以内に対応
    URL or メール返信。連絡を受けたら即対応するワークフロー必須。
  3. 03
    「個人」向けは原則オプトイン必須、「法人」には例外あり
    B2B = 法人の場合、公式サイト等で公表されたメールアドレスへは事前同意不要 (第3条第1項第3号)。

1. 送信者表示で必要な情報

  • 送信者の氏名 or 会社名
  • 住所 (個人事業主は「請求があれば開示」も可)
  • 問い合わせ先 (メール or 電話)
  • 配信停止の方法 (URL or 返信)
✓ 良い送信者表示の例from: support@example.co.jp
宛先info@target.co.jp
件名○○のご提案
(本文)
○○株式会社
東京都渋谷区...
TEL: 03-xxxx-xxxx
Email: support@example.co.jp
配信停止: https://example.co.jp/unsubscribe?token=xxx

2. 配信停止 (オプトアウト) の義務

メール本文末尾に「配信停止はこちら → URL」または「配信停止希望の場合はこのメールに返信してください」を明示。連絡があった場合、原則 3 営業日以内に配信停止処理を完了する必要があります。

個人で送る場合でも、メーラーのテンプレートに署名ブロックとして「配信停止: ご返信ください」を入れておけば、毎回手で書く必要なし。

3. B2B (法人向け) の例外

特定電子メール法は基本「個人」を保護する法律ですが、第 3 条第 1 項第 3 号で「自己の電子メールアドレスを公表している法人」への送信は事前同意が不要と定めています。つまり、公式サイトに記載されているメールアドレスに対しては、上記 1-2 の義務を満たせば送信可能です。

送信先オプトイン必要?条件
個人 (gmail.com 等)必須事前同意がない限り送信不可
法人 (公式サイト記載のメール)不要送信者表示 + 配信停止導線必須
法人 (名刺で受け取ったメール)不要B2B 例外、ただし配信停止導線必須
個人事業主 (屋号付き)判断分かれる事業性が明らかなら法人扱い

実務でのチェックリスト

  1. 宛先が法人 (or 個人事業主の事業用) であることを確認
  2. メールアドレスが公開情報 (公式サイト等) から取得したものかを確認
  3. 送信者表示と配信停止導線が本文末に入っているかを確認
  4. 返信に 3 営業日以内に対応するワークフローを準備
  5. オプトアウト依頼があったメールアドレスは「永続的に送信しない」リストを別管理

bacotto の場合の準拠状況

bacotto は公式サイト・公開情報のみからメールアドレスを取得しており、「自己のメールアドレスを公表している法人」への送信に該当します。AI 営業文ジェネレータには配信停止導線が自動で含まれます。

オプトアウト管理は CSV 内に「ng_emails」カラムを設けて手動運用するか、配信ツール (GMass, Lemlist 等) の suppression list 機能を使うのが一般的です。

違反した場合のペナルティ

  • 送信者情報不表示・配信停止不対応 → 措置命令 → 罰金最大 100 万円 (法人は 3,000 万円)
  • ISP / 配信元 の停止措置 → 送信ドメインの reputation 失墜
  • ブラックリスト掲載 → 以後の正規営業にも影響

送信ペース (技術的なベストプラクティス)

1日の安全送信ペース
50件
新規ドメイン
200件
1年以上のドメイン
500件
warmed-up したドメイン

Gmail・Outlook の reputation を維持するため、新規ドメインからの一斉送信は避けてください。warm-up 期間 (徐々に送信量を増やす) を 2-4 週間設けるのが推奨されます。

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