学校・教育機関の営業リスト作り方｜塾・予備校を効率抽出する3つの方法

学校・教育機関の営業リストが難しい理由

学校や塾、予備校への法人営業は他の業種と比べて意思決定フローが複雑です。教育委員会の許認可が必要な場合も多く、公立学校は予算ルールが厳格。塾・予備校はチェーン展開しているため、本社営業と現場営業の両建てが必要になります。また、年度末や新学期という季節性が強く、タイミングを外すと全く反応がありません。だからこそ、ターゲット精度と接触時期がきわめて重要です。

学校・教育機関の営業リスト3つの作成パターン

方法1：無料ツールで学校・教育機関をリスト化

教育委員会の公式ウェブサイトには、管轄区域内の全公立学校リストが無料公開されています。また、文部科学省の『学校基本調査』データベースからも学校数・住所・電話番号を抽出可能です。これらは精度が高く、既設校かどうかの確認も簡単です。

1. 各都道府県の教育委員会公式サイト → 『学校一覧』ページへアクセス
2. 対象地域・学校種（小中高・特別支援など）をフィルタ
3. 校名・住所・電話番号をテーブルからコピー＆エクセルに貼付
4. Google マップで追加検索し、お問い合わせフォームまたはメールアドレスを補完
5. 100件で約2〜3日、費用ゼロ

方法2：Google Maps から教育機関を抽出

Google マップは私立学校・塾・予備校・通信教育企業の営業先抽出に最適です。『〇〇市 塾』『渋谷 予備校』といったキーワードで検索すると、営業時間・評価数・ウェブサイト・電話番号がワンセットで表示されます。

Google マップからの手作業抽出は100件で1日程度ですが、さらに効率化するにはスクレイピングツール（例：Googleマップスクレイパー、Tabs For A Dollar など）を併用すると30分に短縮できます。ただし利用規約の確認が必須です。

方法3：営業リスト SaaS を使った一括抽出

bacotto をはじめとする営業リスト SaaS なら、『教育機関』『従業員数50〜200人』『新規開業予定地』といった複数条件で自動抽出できます。月額プランで継続的にリスト更新もでき、営業活動と連動させた管理も容易です。

学校・教育機関営業を成功させるコツ

• 年度末（2月）と新学期準備時期（6月）を避け、5月か10月に接触。予算決定タイミングに合わせることが鍵
• 公立学校は『教育委員会の導入実績』を提示。信頼性が格段に向上
• 塾・予備校チェーンは本部営業から入り、エリア責任者への展開という2段階フロー
• 『生徒・保護者の学習成果データ』を見せる。売上増加よりも教育効果の実績を重視
• メール件名に『2026年度新年度対応』『新指導要領対応』など季節感を盛込む